かつては不動産業者や、余裕資産がある人に限られてきたビジネスですが、最近では投資目的で不動産ビジネスをはじめる個人も増えてきています。
その背景には、インターネットで不動産関連の情報を得やすくなったことや、低金利によって融資を受けやすくなったことなどがあげられます。
今回は、個人がしている不動産ビジネスとはどのようなものなのか、見ていきたいと思います。
不動産ビジネスとは
不動産ビジネスとは不動産を販売したり、貸したりすることで収益をあげるビジネスです。こうした不動産ビジネスは、古くから行われてきましたが、最近の特徴として対象とする不動産が増えてきたこと、また個人が多く参入してきたことなどがあげられます。
かつては不動産ビジネスといえば、専門的な不動産業者しか行っていませんでした。しかしながら、最近ではサラリーマンらが、副業として不動産ビジネスをはじめることも珍しくありません。
サラリーマンでも投資用のマンションを購入することがあります。個人でも不動産ビジネスをはじめやすくなったのは、インターネットを使った不動産仲介サイトが登場したことや、インターネットによって不動産に関する情報を手に入れることができるようになったためではないでしょうか。
不動産ビジネスの現状
サラリーマン等の個人が、不動産ビジネスに参入しやすくなったのは、インターネットの不動産サイトによってだけではなく、低金利政策で銀行からの融資が出やすくなったことも、大きく影響しているようです。
金融緩和による低金利政策は、借り手にとってはメリットになる一方、貸す側の銀行にとっては収益を上げにくくなっているといわれています。
このため、銀行にとっては少しでも多く融資先を探したいという現状もあるようです。サラリーマンなどの個人向けの不動産投資にも、融資をする銀行が増えているといわれています。
一方で、行き過ぎた融資によって一部では審査が甘くなるなど、不適切な融資も問題となっています。個人で不動産投資を行う場合、こうした情勢やニュースもしっかりとチェックしておくべきではないでしょうか。
個人の不動産ビジネス
かつて不動産ビジネスとは、住宅やマンション、土地の販売や賃貸が中心でした。しかしながら、最近では、居住用や事務所として、不動産の取引が行われるだけでなく、投資目的として購入する人も少なくないようです。
特にサラリーマンなど個人に人気となったのが、投資用マンションやアパートではないでしょうか。最近では、こうした投資用マンションやアパートにかんする情報を提供するサイトも増えています。
実際に、こうした投資用マンションやアパートによって、収益を上げている人も少なくないようです。
しかしながら、投資用マンションやアパートで収益を上げようと思うと、やはり物件選びが大切になります。例えば、地方都市では不動産の取得価格は低くなりますが、逆に利用者が少ないというデメリットがあります。つまり、空室のリスクが高くなってしまうこともあるのです。
一方、都会では利用者こそ多いものの、不動産の取得コストが高くなるというデメリットがあります。こうした情報は、個人ではなかなか手に入りません。
まとめ
不動産ビジネスが、不動産業者だけでなく、個人にも広がってきたのは、インターネットの発達や、歴史的な低金利政策が背景にあるようです。
また、不動産投資の対象も、一戸建てやマンション、アパート、土地だけではなく、トランクルームや民泊など、その用途が広がりをみせています。つまり、老朽化が進んで賃貸などに向かないような住宅でも、トランクルームや民泊としてなら、使える可能性がある物件も見つかるかもしれません。
一方で、不動産ビジネスに参入した個人が、全てが全て収益をあげているともいえないのではないでしょうか。ある銀行による不適切融資がニュースとして報じられたこともありました。
報道によると、億単位の負債を負った個人投資家もいるようです。
