外国人観光客の増加とともに、普及してきた民泊ビジネス。この民泊ビジネスが普及した背景には、空き家やマンション、アパートといった不動産を有効活用できることと、気軽に始められることがあげられます。
その一方、民泊新法の施行とともに、規制も厳しくなっており、コスト面が課題となりそうです。そんな民泊ビジネスについてまとめました。
民泊ビジネスの人気の背景
民泊ビジネスは、賃貸住宅や空き家を民泊用の物件として使うことをいいます。民泊ビジネスは広くは、シェアビジネスともいいます。
これは、自分が使っていない空き家やマンションなどの不動産の有効活用策としても注目されています。2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、日本にも外国人観光客が増加することが見込まれています。
また、国をあげて外国人観光客を呼び込もうという政策がとられています。そうした背景もあり、不足することが見込まれる、ホテルや旅館を補完する意味でも、民泊ビジネスが注目されているのです。
民泊ビジネスは、空き家以外でも、ゲストハウスなどの利用も増えています。旅館やホテルと違うところは、食事などのサービスがないことです。しかし、気軽に泊まれることから、観光客にも人気があります。
民泊新法の影響は
気軽にはじめられることから人気となった民泊ビジネスですが、これまでは法律的な規制を受けることはほとんどありませんでした。
しかしながら、最近になって、民泊新法が成立、施行されました。民泊新法の成立を受けて、民泊用の物件でも、防火設備の設置が厳しく義務付けられるようになりました。
また民泊用の物件の管理者も置かなければなりません。このような条件を満たした上で、役所の許可を受けて、はじめて民泊用の仲介サイトに登録できる仕組みとなっています。
これまでは、気軽に民泊ビジネスをはじめることができたのに比べて、防火設備などのコストも負担となります。また民泊新法では、営業日数が年間１８０日までとなっています。
この１８０日を超えてしまうと、民泊新法ではなく、旅館業法の対象となります。 そうした点にも注意が必要です。
民泊ビジネスの普及を促したAirbnb
民泊ビジネスが普及する背景には、東京オリンピック・パラリンピックの効果や、国を挙げて訪日外国人観光客を増やしていることがあげられます。
しかしながら、民泊ビジネスが普及してきた、もっとも大きな背景といえそうなのは、アメリカ発祥のAirbnb と呼ばれるインターネットサービスの登場があげられるのではないでしょうか。
アメリカ発祥のAirbnbは、日本に進出した後も簡単に集客ができるという点で、民泊ビジネスに欠かせないインターネットサービスとなっています。
民泊ビジネスをする人は、こうしたサイトに物件を登録するだけで、予約や支払いは、すべてサイト上ですんでしまいます。ただ、民泊ビジネスをする人は、自分の物件の評価が上がるよう、注力することになります。
人気の物件ほど、サイトの上位に表示されるためです。
まとめ
気軽にはじめられることから人気となった民泊ビジネスも、民泊新法の施行とともに曲がり角をむかえているのかもしれません。
これまでは、気軽に民泊ビジネスをはじめることができましたが、これからは防火設備や管理者の設置などのコスト面も民泊ビジネスの課題となりそうです。
しかしながら、訪日外国人観光客も増え続けており、また、日本人の旅行者の間にも民泊ビジネスが浸透してきたことから、今後も観光やビジネスでの需要はあるのではないでしょうか。
また、インターネットサービスの使い勝手も、改善されていくことが予想されます。これからは民泊ビジネスのコストと利益のバランスを見ながら、取り組んでいくべきではないでしょうか。
